【司法書士が解説】尊厳死宣言公正証書とは？メリットや費用、遺言書と同時に作るべき理由

自分が回復不能な状態になったとき、「無理な延命治療はしないでほしい」と望む方が増えています。その確実な意思表示として注目されているのが「尊厳死宣言公正証書（そんげんしせんげんこうせいしょうしょ）」です。

相続や終活のご相談を受けるなかで、「家族に辛い決断や無理な負担ををさせたくない」というお声をよくいただきます。そんなときに、この尊厳死宣言公正証書は遺された家族の心の負担を減らすために非常に重要な役割を果たします。

本記事では、相続手続に注力する司法書士の視点から、尊厳死宣言公正証書のメリット、費用、作成の流れまでを分かりやすく解説します。

1. 尊厳死宣言公正証書とは？

尊厳死宣言公正証書とは、自分が不治の病に侵され、かつ死期が迫っているときに、「延命治療の中止（尊厳死）」を希望する意思を公証人の前で宣言し、公的な文書（公正証書）として残すものです。

いわゆる「リビング・ウィル（生前の意思表明）」を、最も証明力の高い公正証書という形で作成します。

口頭やエンディングノートに書くだけではなく、なぜ「公正証書」にする必要があるのでしょうか。その理由・メリットは大きく3つあります。

日本には現在、尊厳死を直接定めた法律がありません。そのため、医師は「治療を止めると法的責任を問われるのではないか」という不安を抱えがちです。

公証人という公的な専門家が本人の意思を確認して作成した公正証書があれば、医師も安心して本人の尊厳を尊重した判断を下しやすくなります。実際に、多くの医療機関がリビング・ウィルを受け入れています。

判断能力や意識がない本人の代わりに、家族が「延命治療を止めるかどうか」を判断するのは、非常に重い精神的負担になります。

万が一にも「自分が決めたことは間違いではないか」という罪悪感を家族に抱かせないために、「これは本人が自分で決めたことである」という客観的な証拠を残しておくことが、最大の家族思いになります。

認知症などが進行した後に書かれた書面は、「本当に本人の意思か？」と疑われるリスクがあります。

元気なうちに公証役場で作成することで、「しっかりとした意識と判断能力をもって作成されたもの」という強い証明力が生まれます。

当事務所では、尊厳死宣言公正証書を単体で作るだけでなく、「遺言書」や「家族信託」などと同時に作成することを強くおすすめしています。

理由は、これらはすべて「終活の一連の流れ」として繋がっているからです。