ケース１ 親亡き後に、障がいを持つ子供の生活を保障してほしい
Ａさんには、妻Ｂさんとの間に障がいのある一人息子Ｃさんがいます。
Ａさんは自分と妻Ｂさんがなくなった後に、自分の資産を息子であるＣさんに譲りたいと考えていますが、Ｃさんは自分で財産を管理することはできません。
そのため、Ａさんは自分とＢさんの死後、判断能力が不十分なＣさんが遺産を適切に活用してその後の生活をしていけるか心配です。
ＣさんがＡさんの遺産を相続した後に、遺産を適切に活用して生活をしていくにはどうすればよいのでしょうか。
このような問題は、「親なき後問題」とも言われますが、信託を上手に活用することで解決を図ることが可能です。
民事信託を活用した解決例
Ａさんは、信頼できる親戚のＤさんと信託契約を締結し、Ａさんの財産をＤさんへ託します。
信託契約の内容として、Ａさんが生存している間はＡさんを受益者（預けられた財産から得られる利益を受け取る人）に設定し、預けた財産を必要に応じて受け取ります。
また、Ａさんがなくなった場合の受益者を妻Ｂさんに設定しておきます。
これでＡさんがなくなった後にＢさんが残された場合、Ｂさんが信託していた財産を必要に応じて親戚Ｄさんから受け取ることができます。
そして、ＡさんとＢさんの死後は息子Ｃさんが受益者になるように設定しておきます。
これでＣさんが残された際に、Ｃさんは必要に応じてＤさんから財産を受け取ることができます。
このようにＡさんとＤさんで信託契約を結んでおくことで、ＡさんとＢさんの死亡後も、Ｃさんの財産を信頼できるＤさんに管理してもらうこともできます。
なお、親戚であるＤさんには、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。
また、Ａさん・ＢさんだけでなくＣさんも含め、将来的には全員に必ず相続が発生します。その際に、仮にＣさんに相続人がいないと、財産は国庫に帰属します。これに対し、信託を利用すれば、将来Ｃさんから財産を引き継ぐ先を指定しておくことも可能です。
