相続税の納税資金の考慮
相続対策でこれまでよく採用された方法に、貸しマンションやアパートの購入・建築をして財産評価額を下げるという方法があります。
しかし、この方法には、ローンを利用する場合の「借金の金利の上昇」、「空室」、「老朽化」といった賃貸経営のリスクが伴い危険だという専門家も少なくありません。
そういう視点からすれば、財産評価額を下げる対策だけではなく、納税資金に換価できる資産を用意することによる、納税資金準備対策も重要ではないでしょうか。
ここでいう納税資金準備対策とは、換金性の高い資産などを生前から準備しておき、相続発生後に直ちに換金することで相続税納付をスムーズにしようとするもので、換金しにくい不動産等を現金化しやすいような資産構成に代えておくことが考えられます。
代表的な例は、すぐに売却できるような更地で持っておくこと、その間有効な活用をすることが挙げられます。
注意点は、相続税課税時点において、納税義務者（特に奥様などの配偶者）に、換金性の高い資金が分配されるような配慮を、遺言書で記載しておくことです。
資産を残す側が、納税義務者となる人の困りがちなケースを想定して、最低限やっておかなければならないことと言えるでしょう。
というのも、換金性の高い資産でも、土地であれば取引に時間がかかってしまうことが多く、売却後の譲渡所得税等の発生もあるからです。
物納する場合も物件自体が物納要件を満たしていることが求められ、更に手続に時間がかかります。しかも、物納自体が認められないケースも多く、その場合には現金で支払わなくてはならず、万が一納付期限が過ぎていれば滞納税が別に課せられます。
そこで、相続税の納税のための資金準備をしておく必要性が発生するのです。
納税資金が足りない場合の対策
いくつかの納税資金対策をご紹介します。ただし、先に申し上げましたように、リスクが絡むものもありますので注意が必要です。
短期的なものとしては、
１）銀行から借入する
２）死亡退職金・弔慰金を活用
３）相続資産の売却
４）納税資金の生前贈与
５）延納・物納を利用する
があります。
長期的な対策として、計画的に取り組めることの代表例を挙げますと、
１）生命保険に加入する
２）土地活用により賃貸収入を得る
３）賃貸用不動産を譲渡する
出来る限り計画的に、長期的な視野で取り組まれることをお薦めします。
どれも専門家にアドバイスを求めた方が無難な対策です。
信頼できるアドバイザーを探しましょう。
納税資金の過不足分析
相続税に対し、必要となる納税資金として相続財産と相続人所有の金融資産(現預金・生命保険金・上場有価証券等)がいくら準備できるかを試算し、相続税を支払う能力があるかチェックすることが出来ます。不足していれば、対策が必要でしょう。
一般に、相続税の支払能力の判定は、
納税資金÷相続税×１００
で求めます。
例えば、現状で準備できる納税資金が１０００万円、相続税見込額が２０００万円であれば、１０００万÷２０００万×１００＝５０（％）となり、納税資金が不足していることが分かります。
この比率が１００％よりも小さければ小さいほど対策が必要です。
納税資金の不足を解消するためには、
（１）節税対策により相続税額を軽減すること
（２）納税資金対策により資金を増やすこと
の両面からのアプローチが必要です。納税資金対策においては、「生命保険」の上手な活用が最も有用です。
終身保険の有期払いで加入すれば、確実に死亡保険金を相続税の納税資金に充当できます。
この場合の支払保険料は相続財産からの相続税の分割前払いと考えることもできます。
これにより、所有土地等を譲渡または物納することなく、相続税の納税を完結させることもできます。
