株式会社のオーナー社長が亡くなられて、役員変更登記や株主の変更が必要となったケース（練馬区のお客様）
状況
株式会社のオーナー社長が亡くなられました。
役員に関する商業登記や社長が保有していた株式の相続、会社で掛けていた生命保険金など、社長死亡に伴う手続全般について、どのようにしたらよいかご相談を受けました。
ご提案・お手伝い
社長死亡による会社の役員変更登記が必要な旨をご説明し、それに伴い新しい役員・社長を選任する必要があること、その前提として新役員選任のためにまずは株式を相続人でどのように引き継ぐかを決めていただく必要があることをご説明いたしました。
また、株式の評価や死亡退職金など税金のかかわる問題もありますので、税理士の先生にご相談してはどうかとお伝えしました。
結果
相続人全員で株式の相続について遺産分割協議が成立し、会社の役員や運営方針についてもお話がまとまりました。株式については、これを機に株券発行を廃止するとともに、名義変更を完了させることができました。
生命保険金については、保険会社への手続をお手伝いし、無事に保険金を受領することができました。
関連ページはこちら ＞＞＞
不動産登記以外の相続手続の最新記事
解決事例の最新記事
- 亡くなった方の父親名義の不動産が相続手続未了だったケース（中野区のお客様）
- 死因贈与契約に基づく仮登記を、相続発生後に本登記したケース（杉並区のお客様）
- 遺言に基づく遺贈の登記を遺言執行者単独で行ったケース（中野区のお客様）
- 相続した借地権付き建物を、底地買取後に土地といっしょに売却したケース（杉並区のお客様）
- 信託登記がされた不動産について、委託者死亡後に委託者の相続人に引継したケース（目黒区のお客様）
- 遺言に基づく遺贈において登記済権利証が見当たらなかったケース（中野区のお客様）
- 死因贈与契約に基づく不動産の仮登記を、相続発生後に抹消したケース（豊島区 Ｏ様）
- 相続人の中に、海外に住んでいる方がいたケース（中野区 Ｗ様）
- 被相続人の遺産に、不動産以外に、自動車があったため不動産の名義変更（相続登記）だけでなく、自動車の名義変更（移転登録）も完了させたケース
