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1. 会社の代表者の変更手続き

オーナー社長が亡くなった場合、会社としてまず最初に行わなければならないのが、代表者（代表取締役・社長）の変更手続きです。会社の登記簿には、代表者の名前が記載されていますが、死亡後はそのままでは法的に無効ですし、会社代表者による会社実印を使用した取引なども行うことができません。

新たな代表者を選任するためには、会社の定款の内容によって異なりますが、一般的には株主総会（及び取締役会）を開催し新たな役員・代表者の選任決議を行います。この決議後、法務局に代表者変更の登記申請をする必要があります。

なお、この代表者の変更の登記は、死亡から２週間以内に行わなければならず、期限を過ぎてしまうと過料の罰則もあります。司法書士は、迅速かつ確実にこの登記手続をするためのサポートを行います。

2. 会社の財産や負債の整理・事業承継

オーナー社長が亡くなると、相続に関連する問題が発生しますが、社長個人の遺産の相続と会社の財産についての承継を分けて考える必要があります。

ここで考えなくてはならないのは社長が保有していた株式の相続についてです。会社の株式はあくまで個人の財産ですので、社長個人の遺産として相続手続きが必要となります。その際には、株式の価値をどのように評価するかということが問題となる場合も多いです。

会社の経営資産を個人名義で所有していた場合は、その財産の移転や処理に注意が必要で、不適切な手続きによってその後の会社経営に大きな悪影響を与えることもあります。

また、社長が負担していた個人的な負債や保証に関する問題は、会社とは別に整理しなければなりません。会社のリースや、会社借入れに伴う社長の個人保証が問題となることもあります。

知的財産の承継・許認可についても注意が必要で、これら複雑多岐にわたる問題を会社だけ・ご親族だけでスムーズかつ適切に進めることは非常に難しいと言えます。

さらに、相続人の有無や相続手続と事業を承継する後継者の有無は別問題です。後継者がいる場合であっても、親族内か親族外かで進め方は異なりますし、後継者がいない場合では、Ｍ＆Ａ・事業の売却や残念ながら廃業も考えなくてはならないケースもあります。

3. 遺言書の確認と相続手続き

オーナー社長が死亡した際の相続の一般的な流れとしては、遺言書が残されていれば、その内容に従って遺産の承継（遺言執行）手続きが行われ、遺言書がない場合、相続人による相続手続きが行われることになります。

相続人が、具体的に相続財産のうち会社に関する遺産をどのように引き継ぐかを決定するためには、相続人全員で遺産分割協議を行います。特にオーナー企業の場合、株式の相続や議決権・経営権に関して、慎重な対応が求められます。

この段階では、司法書士は、相続手続全般、遺言執行や遺産承継、不動産の相続登記（名義変更）のサポートを行います。

4. オーナー社長の死亡後の手続き　まとめ

オーナー社長の死亡後の手続きは、法的に複雑な部分が多く、適切な対応をしないと企業運営に支障をきたす恐れもあります。事業の承継や相続についての準備が不足している段階でオーナー社長が急に亡くなられた場合は特に大変です。必要な手続きを迅速に進めるためには、司法書士などの専門家のサポートが欠かせません。

また、事業承継や相続に備えて、遺言や家族信託を含めた事前対策をとることも重要です。

亡くなられたオーナー社長の相続手続きでお困りの方はもちろんのこと、会社の事業承継やご自身の相続についての事前の対策をお考えのオーナー社長様は、是非当事務所にお問い合わせください。