相続人の中に、海外に住んでいる方がいたケース（中野区 Ｗ様）
状況
相続人の中に、日本国内ではなく、海外にお住まいの方がいらっしゃいました。
遺産分割及び相続登記・相続手続をするにあたり、一般的には実印と市区町村で取得する印鑑証明書が必要になりますが、海外在住のため他の手段を取る必要がありました。
通常は、海外にある日本の在外公館（大使館・総領事館）にて、在留証明・署名証明（サイン証明）を取得していただきますが、このケースの相続人の方は、大都市から離れた地方にお住まいであり、在外公館まで出向くのは費用も時間もかかる状況でした。
ご提案・お手伝い
できるだけ円滑に手続きを進めるため、このケースの海外在住の相続人の方には、現地公証人による署名と現住所証明書を取得していただくこととしました。
その際、署名のしかたや現住所の記載について、手続に支障が出ないようにアドバイスをいたしました。
結果
海外在住の相続人に現地公証人による署名と現住所証明書を取得していただき、証明書と当事務所で作成したその和訳を、あわせて手続に使用することで、無事に遺産分割・名義変更（相続登記）を完了させることができました。
関連ページはこちら ＞＞＞
相続登記の最新記事
解決事例の最新記事
- 亡くなった方の父親名義の不動産が相続手続未了だったケース（中野区のお客様）
- 株式会社のオーナー社長が亡くなられて、役員変更登記や株主の変更が必要となったケース（練馬区のお客様）
- 死因贈与契約に基づく仮登記を、相続発生後に本登記したケース（杉並区のお客様）
- 遺言に基づく遺贈の登記を遺言執行者単独で行ったケース（中野区のお客様）
- 相続した借地権付き建物を、底地買取後に土地といっしょに売却したケース（杉並区のお客様）
- 信託登記がされた不動産について、委託者死亡後に委託者の相続人に引継したケース（目黒区のお客様）
- 遺言に基づく遺贈において登記済権利証が見当たらなかったケース（中野区のお客様）
- 死因贈与契約に基づく不動産の仮登記を、相続発生後に抹消したケース（豊島区 Ｏ様）
- 被相続人の遺産に、不動産以外に、自動車があったため不動産の名義変更（相続登記）だけでなく、自動車の名義変更（移転登録）も完了させたケース
